アルバイトや求人の報道

医者の卵は貧乏人です･･･。

大阪、兵庫両府県の大学病院など２６の医療機関で、少なくとも９８人の臨床研修医が医師法に反してアルバイトをしていたことが、厚生労働省近畿厚生局の調査でわかった。０４年度に始まった新臨床研修制度は、研修医が別の病院でアルバイトするのを禁じており、同厚生局は他県にも対象者がいるとみて、近畿２府４県と福井県の臨床研修病院に直接、調査を依頼した。今後、補助金の返還などを検討する方針。
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801290093.html

研修医は薄給として知られており、それを補うために病院でアルバイトすることはごく一般的です。しかし研修医としての業務は肉体的・精神的に忙しくてしんどいはずなのに、さらにアルバイトまでしなければ生活が成り立たないという現状はおかしいですね。

産科や麻酔科、僻地でのの医師不足が深刻な問題となっています。これらの原因も、研修医として一通りの診療科を学ぶようになった為、産科・麻酔科などの激務の惨状が研修医に知られて、成り手がいなくなっている為だとか。

2つの問題から共通して考えられることは、研修医制度を見直すことです。医療崩壊を食い止めるためには、国が動くより他無いのです。

『衆参ねじれ国会』で、『最低賃金＜生活保護のねじれ現象』の解消を盛り込んだ法案が可決した。

雇用ルールを見直す労働関連３法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決された。今国会は１０日に会期末を迎えるが、政府・与党は延長する方針を固めており、両法案の成立は確実となった。
最低賃金法改正案は、各都道府県ごとに定められる最低賃金が、生活保護の給付水準を下回る「ねじれ現象」の解消が目的。民主党の主張を取り入れ、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を考慮するよう明記した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000935-san-pol

全ての国民が正しい・重要だと納得する法案ならば、国会でねじれ現象が起こっていても通ると言うことだ。反対すれば、民主党側のイメージダウンになるからだ。逆にいえば、米軍への給油活動は、本当に必要な理由が明確でないから反対されるのだ。

「法案を通す為に大連立を」などという愚考をのたまう輩は、問題の本質からずれたポジショントークをしているにすぎない。今の日本に本当に必要なのは、大連立とは正反対の、国会内の対立構造である。小沢氏はこのことを深く反省して欲しいものだ。

悪化の一途を辿る若年層の失業率改善策として、厚生労働省がフリーター支援策を発表した。しかしその内容は何とも微妙なものです･･･。

厚生労働省は、フリーターのアルバイト経験を適正に評価するための基準を作成した。正社員としてフリーターの雇用を敬遠しがちな企業に、アルバイトで培った職業経験を客観的に評価してもらうのが狙い。フリーターが求職活動しやすくなる「就職支援ツール」としての利用を期待するとともに、フリーターの中でも就業活動が難しくなる２５歳以上の「年長フリーター」の“武器”にしてもらいたい考えだ。

評価基準は「責任感」「ビジネスマナー」「コミュニケーション」など９つに分類。各基準について就職希望者がアルバイト中にどういった行動を取ったかを、評価基準シートで自己診断し、自らの能力を評価できる。

そのうえで、“第三者の目”で客観的に評価してもらうため、アルバイト先で人材育成や指導を担当する上司らに評価してもらう共通の評価基準シートも用意した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000083-san-soci

自己評価なんてものは、面接試験では何のやくにも立たないっての！　そんなものより、企業側に正社員登用を増やせば何かメリットを与えるような施策を施した方が、よほど雇用増加・失業率の改善に繋がると思いますね。

結局、政治の世界は企業の方ばかり向いていて、庶民に対しては中身の無い政策でお茶を濁して誤魔化してばかりですな。

改善傾向にあった失業率が、約一年ぶりに悪化したそうです。0.1ポイントでも数万人の雇用に値するので無視できません。一体いつになったら、労働者が景気回復（とうたわれている）の恩恵を受けることが出来るのでしょうか？

総務省が２８日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント悪化し、３・８％だった。失業率が悪化したのは昨年９月以来１１カ月ぶり。総務省は、これまで職探しをあきらめていた若年層の女性が景気回復で新たに求職活動を始めたことが失業率上昇の主な要因と分析しており、「雇用情勢改善の動きは変わっていない」（統計局）という。
　女性が０・４ポイント悪化の３・７％と大きく上昇。男性も３・８％で０・１ポイント上昇した。年齢別では、１５〜２４歳の女性が８・４％と、前年同月より１・５ポイント悪化した。

厚生労働省は、一応は最低賃金を上昇させる模様です。賃金に地域格差があるのは、都会と田舎の物価差を考えたら仕方の無いことかもしれません。しかしそもそも、最低賃金の全国平均が600円台、東京でも700円そこそこってのは、ちょっと安すぎるでしょう。

資源高や穀物高で、食料品や各種生活用品が続々と値上げされている訳だから、最低賃金を含め、企業が労働者の賃金を上げていくように強制すべきです。そうすれば、安部総理もちょっとは支持率が回復するでしょう。まあ、経団連べったりの彼がそんな政策をすることは、天地がひっくり返っても無いでしょうけどね･･･。

厚生労働省は７日、各都道府県の最低賃金の改定状況をまとめた。

引き上げ額は全国平均で１４円と、前年の５円に比べ大幅なアップとなり、最低賃金（時給）の全国平均は６８７円となった。都道府県別に見た引き上げ幅は７〜２０円。最も最低賃金が高い東京都は７３９円、最も低い秋田、沖縄県は６１８円と開きがあり、地域格差を浮き彫りにしている。

引き上げ幅が最も大きかったのは、東京都と愛知県の２０円で、大阪府、千葉、神奈川県が１９円と続いた。逆に、最も低かったのは山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分県の７円。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000113-yom-soci

・最低賃金 - Wikipedia
・アルバイトの最低賃金

厚生労働省が、19年度の労働経済白書の中で、賃金アップの必要性を指摘した。企業業績が上向いているのにも関わらず、労働者の平均賃金は逆に減っている事などを問題視した内容である。

庶民の感覚からすれば至って正論な内容だが、厚生労働省が「白書」という公式見解の中で、企業に向けての注意勧告とも取れる内容を発表するのは異例のことです。

白書の中では、賃金が伸び悩んでいる背景に、若年層を中心にアルバイト、パートなどの非正規雇用者が増えて、正社員が減っていることが背景にあると述べている。また、３０〜４０代の男性正社員など、特定の層に長時間労働が集中する傾向になっていることも指摘している。

こうした問題が、国内消費の低迷や少子化などの要因になっていることから、正規雇用の拡大や働き過ぎの是正ワーク・ライフ・バランスに役立つ環境整備を進めることが重要だと強調している。

経団連の人達、ちゃんと聞いてますか？　低コストだからとバイトや派遣社員ばかり雇っていては、国民全体の消費が減少して、いずれは自分達の首をしめることになりますよ。新車（自動車）の販売数減少など、既に悪影響が明確に現れている分野もありますしね。

かの有名な「青森ねぶた祭」が、バイト君不足で困っているとの事です。

しかし、応募条件を見れば、バイトが集まらないのも無理ないような気がします。日給6000円というのは、青森県ということを考えても安すぎるのでは？

最近の求人は完全な売り手市場だし、夏休み真っ只中のこの時期は遊びに出かける大学生も多いでしょう。人手がいるなら、もっと条件を良くすべきでしょうね。

青森ねぶた祭で、観覧席の管理や見学者の誘導・案内を担当するアルバイトの予定数を確保できていないことが、二十六日分かった。祭実行委員会が県内の大学などで募集しているが、今年はなぜか応募が少ない状況。実行委は青森公共職業安定所へ異例の求人票提出に踏み切るなどアルバイト確保に躍起になっている。

観覧席関係のアルバイトは、八月二−六日の勤務で日給は六千円。百六十人程度を確保する予定で、六月下旬に各大学などに募集を出した。だが、今月二十日の締め切り時点では七割程度しか集まらず、その後もほとんど増えていない。
【ソース：東奥日報】
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070726163116.asp

いつぞやのテレビのワイドショーだったかどっかの新聞だったかに、今年大阪で行われる「世界陸上2007」のボランティア員が不足しているという報道がありました。一時募集はとっくの昔に締め切られたのですが、全然人手が足りない為に、さらに追加募集をかけているらしいが、それでもまだボランティアが足りないのだそうです。

まあ世界陸上自体の認知度が低い（大阪市のPR不足？）なのもそうですが、それ以前に、運営をボランティアに頼ろうという考え方がそもそも間違っていると思うぞ。

ボランティアというのは、例えば今回の地震みたいに、天災など不測の事態で困っている一般の人達を助ける為のものだ。対して世界陸上は、いうまでもないが商売として運営されている。スタジアムの入場料に、テレビの放映権料など、さまざまな収益が運営サイドにもたらされる、完全なる営利ビジネスだ。ボランティアと命名した「タダ働き」を募って、さらに儲けを大きくしようと考えているに過ぎない。

世界陸上に限らず、オリンピックも、サッカーW杯も、数多くボランティアを導入して大会を運営しているが、営利事業にボランティアを導入するなんて姿勢は明らかに間違っている。

運営に人手が必要なら、ちゃんと金払ってアルバイトとして募集すべきだろう。「金払ってバイトを集めたら赤字になる」とかほざくのだろうが、もし本当にそうなら、事業として根本的に間違っているということだ。

大都市と地方の格差は広がる一方だとよく言いますが、それを裏付けるデータがまた一つ発表されました。沖縄県では、最低賃金スレスレで雇われている労働者の割合が、全国で最も多い水準なのだとか･･･。

この格差の元凶ともいえる「新自由主義」を推進する自民党が、今回の参議院選挙で苦戦を強いられるのは間違いなさそうです。それこそ政界再編でも起こさない限り、格差社会は当面続いていくでしょうからねぇ。

最低賃金前後で雇われている沖縄県の雇用者割合が、全国平均を２倍以上上回り、都道府県別でもパートタイム労働者がワースト、一般労働者がワースト２位であることが１８日、沖縄地方最低賃金審議会（竹下勇夫会長）の討議資料（２００３年）で明らかになった。最低賃金に違反していた割合もパートで９・２％、一般労働者で２・２％と全国でも最悪の水準となっている。全国最低の賃金水準にもかかわらず、最低賃金付近に偏った低賃金雇用の実態があらためて浮き彫りになった。
【ソース：沖縄タイムス】
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200707191300_01.html